友人の誕生日やちょっとしたお礼などに活用されることが多くなってきた「LINEギフト」。
EC事業者をはじめ、小売事業者などの企業も多く出店されるようになってきました。
LINEギフトを上手く活用することで、新しいニーズを発掘でき、売上増加に繋がります。
この記事では、改めてLINEギフトの説明をはじめ、LINEギフトの利用シーンや利用者層・LINEギフトに出店するメリットやデメリット・LINEギフトの出店手数料・LINEギフトの出品方法などについて詳しく説明していきます。
LINEギフトとは
（引用：LINEギフト ）
LINEギフトとは、LINEのトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことのできるサービスのことをいいます。
様々なものに活用でき、コンビニのコーヒー～ギフト用品までシーンに合わせて使用できます。
住所を把握していなくても、LINEで繋がっていれば送ることができる点もメリットといえるでしょう。
配送ギフトとはeギフトの2種類
①配送ギフト
配送ギフトは、商品を相手の住所に直接送る方法になります。
配送ギフトは送る側が相手の住所を把握してなくても、商品を送ることができ、受け取る側は配送日時の設定を行うことができます。
②eギフト
eギフトは、オンラインで商品の引換券を送る方法になります。
受け取り側は近くのお店でスマートフォンに表示された引換画面を提示することで、品物を受け取ることができます。
品物が届くまで待つ必要がありませんので、すぐに贈り物をしたい場合に活用すると良いでしょう。
LINEギフトの利用シーン
LINEギフトは様々なシーンで活用されており、友人・家族へ誕生日プレゼントを贈る際に活用されたり、身近な人に対して感謝の気持ちを贈る際に利用されています。
移動が制限されたコロナ禍が要因となり、遠方に住む親族・友人に対して、LINEギフトを活用するケースが多くなりました。
LINEギフトの利用者層
（引用：LINE for Business／LINE GIFT）
LINEギフトの累計購入ユーザー数は、2021年12月時点で1,000万人を超えています。
利用者としては、贈り手・受け手ともに女性の割合が高いことが分かります。
利用する年代は男女ともに20代が49％以上を占めています。
LINEギフトに出店している企業
LINEギフトに実際に出店している企業が以下の通りです。
①コンビニ
②コーヒーショップ
③パティスリー
④百貨店
上記のお店など、誰もが知っているショップばかりが出店しています。
また毎月出店しているショップが増加しています。
（引用：新規オープン : LINEギフト公式ブログ (blog.jp) ）
LINEギフトに出店するメリット・デメリット
LINEギフトに出店するメリットとして、「システム開発が不要」「新たなニーズや接点の創出」などの2つのメリットが挙げられます。
デメリットとして、「購入者は自社の顧客にはならない」「販売手数料で利益率が下がる」などの2つのデメリットが挙げられます。
以下で詳しく説明していきます。
メリット1.システム開発が不要
LINEギフトのシステムは素人でもとても使い勝手が良いですが、個人で同じクオリティのものを作ろうとしてもかなりの難易度になります。
その点、LINEギフトに出店すれば、eギフトの導入に自社開発が不要となりますので、開発工数を抑えることができます。
メリット2.新たなニーズや接点の創出
事業者がLINEギフトに出店することで、新しいニーズ・接点の創出を行えます。
イベント・記念日にはギフトメッセージが送られますので、当日に必ず品物を届ける必要がありません。
商品発送をメッセージ送信後にずらすことができますので、母の日・クリスマス商戦等の繁忙期の負担を軽減することができ、当日は集客にも力を入れることができます。
その他にも、LINEギフトは送る側が相手の住所を把握してなくても利用できますので、自社商品の新しいニーズを掘り起こすことに繋がります。
取り扱い商品によって、LINEギフトのユーザーにマッチングしたアプローチを展開することも可能です。
デメリット1.購入者は自社の顧客にはならない
購入者の顧客を中長期的なお付き合いのできる顧客にしたいと考えている場合には、LINEギフトを利用した際には期待できません。
LINEギフトで商品を購入してくれる顧客の情報はLINE社が保持しているため、直接消費者と繋がる手段がありません。
そのため、メルマガ等の施策を取ることができず、自社商品の追加の宣伝を行うことができません。
デメリット2.販売手数料で利益率が下がる
LINEギフトは集客力を期待できますが、他のモールと同様で販売手数料がかかってきます。
自社ECサイトで商品を販売するのに比べて、利益率が下がる可能性が高くなります。
例を挙げますと、販売価格が3,000円で、原価が700円、配送コストが400円の商品が売れた場合に、以下の違いが出てきます。
①自社ECサイトの場合：売上3,000円－（原価700円＋配送コスト400円）＝1,900円
②LINEギフトの場合：売上3,000円－（原価700円＋配送コスト400円＋販売手数料200円）＝1,700円
LINEギフトに出店する場合には、販売手数料がいくらかかるのか、利益率がどの程度下がってしまうのかを確認しておきましょう。
LINEギフトの出店手数料
2022年7月時点で、LINEギフトの出店手数料・販売手数料は非公開となっているため、LINEギフトの担当者に問い合わせて内容を確認する必要があります。
出店を検討している場合は、担当者に尋ねてみましょう。
類似サービスの手数料
類似サービスで手数料が公開されているサービスとして「TANP」が挙げられます。
TANPが公開している手数料は25％～60％となっています。
LINEギフトと比較しますと、商品の撮影・記事作成等のサポートがあり、提供しているサービスが一部異なります。
LINEギフトの方が手数料は低いと考えられますが、10％以上は覚悟しておく必要があります。
LINEギフトの出品方法
LINEギフトの出品方法として、「Yahoo!ショッピングから出品する」「PayPayモールから出品する」「LINEギフト広告を利用する」「パートナーシップの提案」などの4つの出店方法が挙げられます。
以下で詳しく説明していきます。
Yahoo!ショッピングから出品する
Yahoo!ショッピングからLINEギフトに出品する方法があります。
まずYahoo!ショッピングを開設し、出品設定を行わないといけません。
出品登録を行うことで、LINEギフトで商品登録・在庫確認ができるようになります。
Yahoo!ショッピングの集客力とLINEギフトのマーケティング効果をどちらも活用できますので、効率的な集客を期待できます。
Yahoo!ショッピングに登録を行う際には、公式サイトから必要な情報を入力し、ストアの出店を申込みます。
申請時に必要な情報は以下の通りです。
①Yahoo!JAPAN ID
②クレジットカード情報
③会社情報
④代表者情報
⑤銀行口座情報
⑥出店予定商材情報
申請時に必要な書類は以下の通りです。
・法人
①代表者の運転免許証、運転経歴証明証、在留カード、マイナンバーカードのいずれか1つ
②発行から3ヵ月以内の登記簿謄本
③公共料金の領収書、国税・地方税の領収証書または納税証明書、青色申告承認申請書（控）、社会保険料の領収書または納入告知書（納付書）のうちいずれか1つ
・個人事業主
①代表者の運転免許証、運転経歴証明証、在留カード、マイナンバーカードのいずれか1つ
②公共料金の領収書等、国税・地方税の領収証書または納税証明書、健康保険料の領収書または納入告知書（納付書）のうちいずれか1つ
PayPayモールから出品する
PayPayモールを通じてLINEギフトに出品する方法があります。
PayPayモールに出店する場合、Yahoo!ショッピングで開店審査を経ることが前提となっています。
また次の項目のいずれかを満たす必要があります。
①Yahoo!ショッピングベストストアアワードの受賞歴があり、過去90日間の80％以上の期間優良店である
②Yahoo!ショッピング経由で流通が年間1.2億円（税込）以上で、かつ過去90日間の80％以上の期間優良店である
③上場企業、上場グループに属する企業である
④年商100億円以上（家電カテゴリ500億円以上、食品カテゴリ30億円以上）の企業である
またPayPayモールの掲載料として販売価格の3％がかかってくることも知っておきましょう。
LINEギフト広告を利用する
LINEギフト広告の「サンクスギフト」を活用する方法があります。
広告主が商品を提供しますと、ユーザーが無料で商品をギフトできる仕組みになっています。
サンクスギフトで商品を使って頂くことで、商品の認知度向上・理解促進を期待できます。
LINEギフト広告を活用すれば、プラットフォームを使用できますので、キャンペーンページ・メッセージカードを作成することも可能です。
パートナーシップの提案
LINEの問い合わせフォームから「パートナーシップの提案」を行うことができます。
パートナーシップの提案用のフォーム：LINE Partners
フォームの中身を確認しますと、以下の3点を記入する欄があります。
①提案の背景
②提案の詳細
③パートナーシップにより得られるメリット
（引用：LINE Partners ）
LINEギフトへの出店希望の会社が多い中で、厳選された企業のみがLINEギフトへの出店を許可されています。