企業がSNS運用を行うことで、企業の商品やサービスの認知度を向上させるだけでなく、ファン化する顧客を増やしていくことができるといったメリットを期待できます。
インターネット・SNSが普及し、多くの国民が日常的に活用している昨今においては、企業もSNSを運用して多くのユーザーに上手く宣伝していく必要があります。
この記事では、企業が運用するSNSについての説明をはじめ、企業がSNS運用を始めるメリット・企業はどのSNS媒体を選ぶべきか・企業がSNS運用を行う方法・企業SNSの成功事例などについて詳しく説明していきます。
企業が運用するSNSとは
企業が運用するSNSとは、企業が公式SNSを運用して、集客・購買意欲の促進・認知度拡大・ファン獲得・ブランディング等を行うことをいいます。
ネット・スマホが普及して浸透している昨今では、SNSは多くの人の生活に浸透しており、SNSを活用することで新たなビジネスチャンスに繋がる時代となりました。
企業のSNS運用では、商品・サービスの投稿だけでなく、キャンペーン・イベントの情報を発信したり、顧客とのコミュニケーションを取ることなどに活用されます。
近年のSNSの機能で顧客の行動記録・閲覧傾向などを分析できる場合が多く、それらを利用することで効果的なターゲティングを行うことができます。
SNSの運用は、今後も多くの企業で必要不可欠なものであるといえるでしょう。
企業がSNS運用を始めるメリット
企業がSNSを活用しますと、広告を出す際にかかっていた高額な広告費を抑えることができます。
また、SNSの情報拡散力・リアルタイム性を利用することで、この商品＝この企業というブランディング戦略を進めることができます。
その他にも、SNSを介してユーザーとコミュニケーションを取ることで、ユーザーのファン化を狙うことができたり、他者とコラボレーションするきっかけを作ることに繋がります。
それぞれについて以下で詳しく説明していきます。
低コストでのマーケティングが可能
通常ですと、自社商品・サービスを宣伝するためには、高額の広告費が必要になります。
SNSを上手く運用できますと、広告費のコストを大幅に削減可能です。
SNSアカウントの開設は無料で行えますが、＋αで施策を強化する場合にはコストが必要になります。
SNSを導入することで、低コストで自社商品・サービスをPRすることができますので、非常に便利なツールとして利用できます。
自社の認知やブランディング
SNSの情報拡散力・リアルタイム性を活用することで、自社の認知度を向上させ、ブランディング効果を狙うことができます。
SNSで拡散された情報をユーザーが頻繁に見ることで、「この商品＝この企業」というイメージを認識するようになります。
その結果として、自社の認知度が向上し、商品・サービスの購買促進に繋がりますので、ブランディングと同時に多くの戦略を行えます。
ユーザーにとって「素敵だな」「人に教えたいな」と思って頂けるようなコンテンツを作成して、定期的に発信していくことでそれらの効果を期待できます。
企業がSNSを運用する施策は、CRMとしての役目を果たしているといえるでしょう。
CRMについてさらに詳しく知りたい方は、以下のURLの記事をご覧ください。
crmとは？基本からメリット、具体的な活用方法まで | Hummingbird (humming-bird.info)
双方向性のコミュニケーションでファン化
SNSを活用すれば、ユーザー・顧客と直接コミュニケーションを図ることができ、ファン化を狙うことも可能です。
自社商品やサービスに関心を寄せるユーザーに、企業側から「いいね」「コメント返信」等のアプローチを行うことで、生活者のロイヤリティ向上と自社のファン獲得の両方のメリットを得ることができます。
SNSで獲得した熱狂的なファンは、自社商品等の口コミを拡散してくれたり、自身のフォロワーに自社商品・サービスを紹介してくれたりしますので、更なる認知度の向上に繋がります。
多数のファンを抱えている企業アカウントの特徴は以下の3点です。
①人柄が伝わる投稿内容
②他者にはない個性
③親しみやすさを感じる
そのため、ユーザーやファンとのコミュニケーションにも力を入れていきましょう。
他者とのコラボレーションが容易
様々な企業アカウントとコラボレーションするきっかけにも繋がります。
イベント・新商品・トレンドを作り出す局面において、他者とリアルタイムに情報共有することで仲間を募ることができます。
SNSで行われるコミュニケーションにおいては、リツイート等で生活者からのリアルな声が返ってますので、コラボ・企画そのものについてもリアルな意見を吸い上げやすい傾向にあります。
そこで吸い上げた意見を商品に反映した事例も多いです。
同業他社のみならず、業界・業種を超えて他社アカウントとコミュニケーションを取ることも可能です。
企業の認知度を拡大するために、異業種でのコラボレーション企画、インフルエンサーと協働するなどの施策を積極的に進めていきましょう。
企業はどのSNS媒体を選ぶべきか
企業がどのSNS媒体を選ぶべきかを考える際には、そのSNSを使用しているユーザー数・年齢層・SNSの特徴等を理解して、自社商品・サービスに興味を持って頂ける可能性の高いユーザーが多い、または販促を行いたいと考えているユーザー層が多いSNSを選択しないといけません。
それぞれの媒体については、以下で詳しく説明していきます。
(引用：SHIMA SEIKI(@shimaseiki.official) • Instagram写真と動画 )
ユーザー数：3,300万人
年齢層：10代～30代
性別：女性ユーザーが多い
特徴は以下の3点です。
①写真や動画をメインに投稿する
②ハッシュタグ機能が特徴的
③ユーザーの購買意欲に繋がりやすい
Instagramは、写真・動画をメインとしたコミュニケーションに特化しているSNSです。
視覚的に宣伝できますので、商品やサービスの魅力がダイレクトに伝わりやすく、ユーザーの購買意欲に繋がりやすいSNSだと言われています。
ハッシュタグ機能も特徴的であり、投稿画面にハッシュタグを追加やタグ付けを行うことで、同じものに興味があるユーザーと繋がりやすくなりますので、情報共有が行いやすいといえます。
その他にも、24時間で自動的に消去されるストーリー機能や短い動画を投稿できるリール機能なども利用できます。
多くの機能を備えていますので、自社の目的に応じて集客率の向上を図ることができます。
ファッション・コスメ等の自社の世界観が伝わりやすいジャンルの扱い、ビジュアル面での訴求をしたいと考えている企業に向いています。
tiktok
（引用：三和交通@TAXI会社 (@sanwakotsu) オフィシャル| TikTok ）
ユーザー数：1300万人
年齢層：10代～20代
性別：意外にも男性ユーザーが多い
tiktokは短い尺の動画を配信することがメインのSNSであり、ユーザーの半数以上が10代～20代の若い世代となっています。
他のSNSに比較しますと、リリースされて日が浅いですが、世界の月間アクティブユーザー数は非常に多く、急成長を遂げているSNSの一つです。
tiktokはトレンドの影響を受けやすいため、トレンドに敏感な若年層に指示されていますので、そういった層へのアプローチを行いたい企業に向いています。
また、YouTubeで配信を行った動画を短く編集し、short動画としてtiktokに流用する運用方法も流行しています。
拡散力が高いため、上手く活用することで自社商品の魅力を多くのユーザーに届けることができます。
X(旧Twitter)
（引用：【公式】サンワールド株式会社（@sunworld02）さん / X (twitter.com) ）
ユーザー数：4,500万人
年齢層：10代～40代、若年層が多い
特徴は以下の3点です。
①匿名で利用できる
②拡散力が高い・リアルタイム性に優れている
③国内登録者は世界2位
Xは匿名で利用できます。
同じ趣味・嗜好を持つ人と気軽に繋がりやすいSNSです。
実際に会ったことのある人や友人だけでなく、見ず知らずの人ともコミュニケーションを取りやすい特徴があります。
国内で非常に人気のあるSNSであり、登録者数は世界で2位となっています。
「140文字以内のテキストの投稿＝ツイート」していく独自のスタイルが人気の理由です。
他のSNSと比較しますと、拡散力が高い・リアルタイム性に優れているといったメリットが挙げられます。
多くの最新情報を知ってほしい・ユーザーと積極的にやり取りをしたいという企業に適しているといえるでしょう。
また、リツイート機能を使用すると、配信設定したターゲット以外にも、「利用者のツイート」により新しい潜在層へのリーチが可能です。
今現在では、引用ツイート機能・フリート機能などもアップデートされています。
いち早く拡散されることがあるXですが、一方で炎上のリスクがあることも把握しておきましょう。
拡散力を活かして認知度を一気に高めることが可能なSNSです。
（引用：Uniqlo | Facebook ）
ユーザー数：2,600万人
年齢層：30代～40代、若年層少ない
特徴は以下の3点です。
①実名登録制
②ビジネスシーンでも活用されている
③ターゲティング精度の高い広告配信が魅力
フェイスブックは実名登録制を推奨していますので、リアルな人間関係が反映されやすいSNSです。
2018年にフィード投稿のアルゴリズムが変更されましたので、企業の投稿よりも友達の投稿が表示されやすくなりました。
同僚・取引先などのビジネスのつながりを深める目的で活用することが多いため、以下の機能を備えています。
①ショップ機能：商品カタログを作成できる
②Facebookページ：ホームページとして利用できる
③メッセンジャー機能：メッセージのやり取りを行える
広報、マーケテイング、集客、販売までFacebookで一貫して対応できますので、非常に利便性が高いSNSといえます。
ビジネスシーンで活用されますので、BtoB商材に向いているといえるでしょう。
ターゲティング精度が高く、ユーザーの住所・職種・興味関心といったデータを基に、細かくターゲティングを絞り込むことが可能です。
YouTube
（引用：(4) ABEMA Prime #アベプラ【公式】 – YouTube ）
YouTubeはオンライン動画共有プラットフォームの一強として地位を確立しているSNSであり、YouTuberと呼ばれるビジネスとして動画を投稿することで収入を得ているユーザーが多く存在します。
企業の公式チャンネルでは、商品のPV・使い方の手順・業界の知識・展示会やイベントの様子などを流して、自社の魅力を発信しています。
無料動画サービスとして世界的に高い人気を誇っているYouTubeは、前年代で最も利用率が高く、特に10代～40代の利用率は90％を超えています。
50代でも80％以上、60代でも60％以上となっています。
LINE
（引用：LINE公式アカウントを開設しよう！主な機能や導入効果を紹介 (lycbiz.com) ）
ユーザー数：8,900万人
年齢層：10代～60代と幅広い年齢層に使用されている
特徴は以下の3点です。
①人口の70％が登録している
②連絡ツールとして浸透している
③ビジネスアカウントの注目度が高まっている
連絡ツールとして浸透しているLINEは、国内人口の70％以上が登録していることで有名です。
10代～60代と幅広い層に支持されている点も特徴といえるでしょう。
幅広い層をターゲットにした商材や年齢が高い層をターゲットにした商材等を宣伝する場合に効果的です。
LINEは顧客と1対1のコミュニケーションを取ることができ、顧客との関係性を構築することに活用できます。
企業の公式LINEアカウントを友だち登録してくれたユーザーに対して、個別でセールスできますので、クーポン・キャンペーン情報等を随時配信することで購入・来店・予約に繋げている企業が多く存在します。
拡散力は他のSNSに劣りますが、エンゲージメント率は比較的高いといえるでしょう。
企業がSNS運用を行う方法
企業がSNS運用を行う場合、まずは運用目的とKPIを明確にする必要があります。
また、長期での目線で運用する必要があることを理解しておかないといけません。
社内体制と運用ルールを整備しておくことで、実際にSNSを運用し始めた際にスムーズに進めることができます。
SNSで運用を行っていきますと、どうしても炎上のリスクがあることを理解して、炎上してしまった際にも素早い対応ができるようにしておきましょう。
それぞれについて以下で詳しく説明していきます。
運用目的、KPIの明確化
SNSの運用を開始する前に、まずは運用目的を明確にしましょう。
商品の認知向上・ブランディング・CRM・ユーザーサポート等、様々な場面でSNSを活用できます。
しかし、時代の流れで生活者のライフスタイルを無視した一方的な広告は好まれない傾向が強いため、直接的な集客・売上を目的にせず、生活者とのコミュニケーションの場所と捉えると良いでしょう。
ターゲットとなる生活者・ユーザーが定まれば、それらに合わせた情報発信を行いやすくなります。
そのため、自社の目的やターゲットを事前に明確にしておきましょう。
また運用目的が決まりましたら、KPIを決めておき、何のために運用しているのかを明らかにすることで、社内で共通認識を持って運用できるようにしておきましょう。
長期的な目線での運用が重要
SNSのアカウントは開設すれば、すぐに結果が出るわけではありません。
以下のステップを辿って、時間をかけながら成果に繋げている企業が多いといえるでしょう。
①徐々にアカウントの存在が認知される
②「企業の最新情報を常にキャッチしたい」と感じるユーザーが増える
③つながりが広がる
SNSフォロワーは増える場合もあれば、減ってしまうこともあります。
新しいフォロワーを増やすことはもちろん、現在のフォロワーに対して丁寧に接することが大切です。
SNSは企業の信頼を高めるアクションに近いため、中長期的な時間が必要になることを知っておきましょう。
社内体制の整備
SNSを通じて生活者と関係構築を行うためには、継続的な更新を行う必要があります。
更新頻度が落ちる、停止してしまっているなどが起こりますと、コミュニティの中で接触する頻度が減ってしまいます。
そのため、更新をまめに行い、継続していくことが大切です。
しかし、SNSばかり更新・チェックしているだけでは、他の業務が進めることができません。
ネタを考える時間がかかりすぎる等、運用のハードルが高いと挫折する原因になってしまいます。
長期的な継続が可能な更新体制を準備しておきましょう。
SNSの運用ルールの整備
運用を始める前にSNSのルールを決めておくと良いでしょう。
ルールさえ事前に決めておけば、複数人で運用した場合でも一貫した人格での運用が可能になります。
投稿内容のクオリティを担保することにも繋がりますので、炎上のリスクを減らすことにも繋がります。
運用ルールの一例をご紹介します。
①メインターゲット
②トーン＆マナー
③投稿頻度
④投稿内容
⑤キャンペーン等を行う予算
⑥画像等の制作物の依頼方法
ルールが細かすぎると足枷になる場合もありますので注意が必要です。
企業として絶対に譲れない部分・やってはいけないことなどを決めておくと良いでしょう。
炎上リスクの回避
SNSを運用する場合、炎上リスクが伴います。
拡散性が高くなるほど、炎上リスクも高くなります。
ユーザーの反感を買う内容を投稿しない・誤った情報を発信しないことが大切です。
自社で投稿のガイドラインを策定したり、SNS上の監視を行うといった手段も効果的です。
SNSは企業のイメージを大きく左右しますので、炎上リスクを理解して対策を行うようにしましょう。
炎上についてさらに詳しく知りたい方は、以下のURLの記事をご覧ください。
SNSの炎上対策とは？未然に防ぐ方法と対処方法 | Hummingbird (humming-bird.info)
企業SNSの成功事例
企業SNSの成功事例として、Instagramを活用した「無印良品」の事例とTwitterを活用した「資生堂」の事例をご紹介します。
無印良品にしても、資生堂にしてもそれぞれのSNSの特徴を上手く活用して成功しています。
以下で詳しく説明していきます。
無印良品
（引用：MUJI無印良品(@muji_global) • Instagram写真と動画 ）
無印良品のInstagramアカウントでは、「シンプル・素朴・ナチュラル」といった印象を与える写真が投稿されています。
企業コンセプトが「暮らしを大切にしている」ですが、そのイメージを上手く伝えるため、視覚的に伝わるコンテンツで統一しています。
その工夫により、「無印良品が持っている世界観」を上手くユーザーにアピールできています。
Instagramを活用して、自社のブランディングに成功している事例の一つです。
資生堂
（引用：(1) 資生堂 ShiseidoCo.,Ltd.（@SHISEIDO_corp）さん / X (twitter.com) ）
資生堂のTwitterアカウントは、自社の各ブランドの紹介・サービスに関する投稿のハブなどが多く、リツイートをメインに運用しています。
アカウント独自の投稿は「企業のCSR的な活動についての投稿」が多く、自社のブランディングに役立てています。
様々な機能を効果的に取り入れていますので、全体的に「バランスの良さ」が際立っているといえます。