eKYCとは、オンライン上で本人確認の作業を完結できる技術やシステムのことです。
インターネットやスマホが普及した現在では、銀行をはじめ、多くの企業がeKYCを導入しています。
eKYCを上手く活用しますと、業務の効率化やコスト削減、顧客の離脱防止などの効果を期待できます。
この記事では、eKYCの説明をはじめ、eKYCの導入が進んでいる背景・eKYCのメリット・eKYCのデメリット・eKYCの導入事例・eKYCのサービスなどについて詳しく説明していきます。
eKYCとは
eKYCとは「electronic Know Your Customer」を略した言葉であり、オンライン上で「本人確認」を完結するための技術のことをいいます。
KYCは従来の対面・郵送での本人確認のことを意味していますが、electronic という「オンライン上で行う」という意味を表す言葉を追加したものが「eKYC」です。
従来の本人確認の手続きは安全な分、それに反比例して非常に不便でした。
また、ECサイトなどのインターネットサービスが普及する中で、本人確認の作業は利便性にストップをかける足かせとなっていました。
2018年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正・施工されたことにより、 eKYCの方法について規定がされました。
現在、 eKYCは様々なサービスが存在します。
2つの種類
eKYCは2つのタイプに分けることができます。
①セルフィーアップロード型
犯罪収益移転防止法で規定された4つの方式の中の一つです。
自身の写真と運転免許証などを同時にスマホから撮影・アップロードし、セルフィーで撮影された人物と本人確認書類上の人物との同一性を確認する方法です。
②フェデレーション型
携帯電話会社・銀行等で過去に本人確認した情報を、ユーザー同意のもとで指定する事業者へ本人確認情報を提供する方法です。
eKYCの導入が進んでいる背景
eKYCの導入が進んでいる背景として、以下の2つの理由が挙げられます。
オンラインを使用した本人確認へのニーズの高まり
スマホが普及したことにより、オンラインで本人確認を行うことへのニーズが高まったことが理由として挙げられます。
郵送による書類のやりとりは煩雑になりやすいため、手続き自体にも時間がかかってしまいます。
オンラインで本人確認を手間を掛けずに完結させたいというニーズが高まり、eKYCの導入が進んでいます。
本人確認の厳格化
本人確認は厳格な作業が求められますが、その中でも利便性をもたらす方法だということで、eKYCの導入は進んでいます。
2020年の犯罪収益移転防止法の改正・施行により、オンライン以外の本人確認の方法が厳格化されました。
例を挙げますと、郵送で手続きを行う場合には2点の本人確認書類が必要になった点などがこれに該当します。
一方で、eKYCの場合には本人確認書類は1点で良いとされています。
郵送等のオフラインでの本人確認のハードルが高まったことにより、eKYCを使用した本人確認の導入が進んでいるといえるでしょう。
eKYCのメリット
eKYCのメリットとして、郵送によるやりとりを行わなくて済みますので、業務効率化を図ることができる等のメリットが挙げられます。
また工数の削減に繋がりますので、コスト削減の効果も期待できます。
その他にも、eKYCを導入すれば、不正アクセス・不正利用の防止に繋がりますし、顧客の離脱防止の効果も期待できます。
それぞれについて以下で詳しく説明していきます。
業務効率化
eKYCを導入すれば、郵送による書類のやりとりを経ることなく、データのやりとりで本人確認を完結できます。
以下の工数を削減できます。
①必要書類の発送・受領
②必要書類の内容確認
③書類の整理・保管
以上の工数を削減できるため、業務効率化を図ることができます。
コスト削減
また工数を削減できますので、コスト削減の効果も期待できます。
従来であれば、必要書類の印刷・郵送にコストがかかりますが、eKYCであればデータのやりとりだけで本人確認を完結できますので、それらのコストがかかりません。
そのため、事務作業にかかる人員の削減にも繋がりますので、人件費の抑制効果を期待できます。
不正アクセスや不正利用の防止
eKYCを導入しますと、不正アクセス・不正利用を防止できる効果を期待できます。
eKYCを導入した後は、本人確認書類と併せて容貌確認などを行うことから、本人になりすまして手続きを完了することは非常に難しいといえるでしょう。
従来の方法では防止できなかった個人情報の不正利用に関しても、高い確率で防止できる可能性があります。
eKYCを導入する際には、高セキュリティなeKYCサービスを利用することが大切です。
顧客の離脱防止
本人確認をスマホで手軽に完結できると、顧客の離脱防止に繋がります。
手続きに時間・手間がかかることが分かりますと、申込・契約を見送る顧客が一定数存在します。
eKYCであれば、本人確認作業の手間を削減でき、完了までの日数も短縮できますので、顧客の離脱防止の効果を期待できます。
eKYCのデメリット
eKYCのデメリットとしては、不正利用の懸念があるという点が挙げられます。
従来の本人確認の手続きは複雑だった印象を持つ人が多いとは思いますが、複雑だった理由は安全性の確保のためです。
そのため、eKYCサービスを行う上で、従来の安全性を確保しながら本人確認の作業をオンラインでできるようにする必要があります。
以下で詳しく説明していきます。
不正利用の懸念
先程も説明しましたが、従来の本人確認の手続きが複雑だった理由は、安全性の確保のためです。
その作業が簡略化されますと、不正利用のリスクも増加します。
eKYCで取り扱う領域は金融機関で網羅される決済・取引などの重要度の高いものが多くなります。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は2020年に更なる改定が行われ、本人確認の厳格化など、現在社会に対応できるように変化しています。
eKYCサービスについても、内容・手続きをアップデートしていかないといけませんし、利用するユーザーも対応の変化が求められます。
事例を挙げて説明しますと、顔認証では顔を左右に振ったりと動きを伴う必要があったり、免許証はアングルを変えて厚みも撮影する必要があるなど、利用するユーザーの対応内容も変化しています。
技術の向上だけでなく、認証フローについてもしっかりと検討する必要があります。
eKYCの導入事例
eKYCの導入事例として、中古品買取チェーン店の「宅配買取の本人確認」とインターネット上で行われる「チケットの転売防止」のために活用されるなどの2つの事例が挙げられます。
以下で詳しく説明していきます。
宅配買取の本人確認
まずご紹介するのは、宅配買取の本人確認をオンラインで完結できるようにした導入事例です。
従来の方法では、事業者が集荷時に本人確認を行っていましたが、集荷に対応できる場所は本人確認書類に記載されている住所だけでした。
この企業はeKYCを導入することで、顧客はスマホで本人確認を完結できるようになり、集荷場所も指定できるようになりました。
自宅以外の住所でも宅配買取の対応が可能になったことで、この企業のビジネスチャンスは格段に広がりました。
チケットの転売防止
インターネット上でのチケット購入の際には、不正転売防止の観点から販売事業者が自主的に本人確認を実施するケースが増加しています。
その際にeKYCを利用して購入者の本人確認を行い、転売を目的としているユーザーからの購入の歯止めに活用されています。
eKYCのサービス
eKYCのサービスとして、eKYCに対応したデジタル身分証アプリのTRUSTDOCK、金融機関・クレジットカード事業者向けにASPサービスとして提供しているLIQUID eKYC、本人確認支援サービスを展開しているKDDI、本人確認サポート (個人) APIサービスを提供している三菱UFJ銀行などの4つのサービスをご紹介します。
TRUSTDOCK
TRUSTDOCKはeKYCに対応したデジタル身分証アプリになります。
犯罪収益移転防止法・割賦販売法・携帯電話不正防止利用法の全てに対応可能です。
PC・スマホなどのアプリケーションを構築する際、TRUSTDOCKが提供しているTRUSTDOCKアップローダーをプログラム内に組み込むだけで、eKYC機能を搭載可能です。
本人確認書類・自身の顔をセルフィーで撮影・提出後に、専門スタッフによる目視確認を常時実行していきます。
LIQUID eKYC
LIQUID eKYCは金融機関・クレジットカード事業者等の特定事業者向けにASPサービスとして提供されており、株式会社ELEMENTSがサービスを展開しています。
本人確認書類・セルフィーで撮影した写真データをスタッフがオンラインで目視確認します。
犯罪収益移転防止法に対応しており、信頼性の高いKYCをオンライン上で提供しています。
三菱UFJ銀行
(引用：本人確認サポート（個人） APIサービス | API開発者ポータル (mufg.jp) )
19年5月より三菱UFJ銀行は、本人確認サポート (個人) APIサービスという本人確認用のAPIを提供しています。
このサービスでは、ユーザー認証が完了することにより第三者企業へユーザーの個人情報（氏名・生年月日・住所等）を連携するサービスとなります。
この方式は犯収法で本人確認として認められていますので、金融機関の口座開設での利用が可能です。
KDDI
（引用：本人確認支援サービス | KDDI Open API for Developers ）
2019年11月からKDDIはKDDI IoTクラウド API Marketというプラットフォーム上で、「本人確認支援サービス」のAPI提供を開始しています。
KDDIが有するauの契約者情報とパートナー企業が有している情報を照会することによって、本人確認を行うサービスとなります。
氏名・生年月日・携帯番号等を即座に照会できますので、スピーディーな本人確認が可能です。
本人確認書類の画像データを送付する必要もありませんので、エンドユーザーにも利便性が高く、サービスを提供する企業にとっても、本人確認システムの構築のために膨大なコストをかける必要がありません。
携帯会社が取得している情報をもとに認証しますので信頼性が高く、安心して利用できます。