ラストワンマイルとは、本来は通信業界だけで使用されていた言葉になりますが、近年では物流業界・交通業界でも使用される言葉になってきています。
「2024年問題」で物流業界・交通業界の課題・問題が叫ばれている昨今において、ラストワンマイルへの取り組みは急務の課題といえるでしょう。
この記事では、ラストワンマイルの説明をはじめ、ラストワンマイルが注目される背景・各業界のラストワンマイルの課題・ラストワンマイルの課題を解決する方法などについて詳しく説明していきます。
ラストワンマイルとは
ラストワンマイルとは、直訳すると「最後の1マイル」という意味を持ち、元々は通信業界で使用されていた言葉になります。
近年は物流業界・交通業界でも使用される言葉となっています。
物流業界などで使用される場合には、物理的な距離のことを意味しているのではなく、「消費者へ商品・サービスが届くまでの最後の接点」を意味しています。
例を挙げますと、宅配・テイクアウトなどのサービスは消費者のラストワンマイルのニーズに対応した業態といえるでしょう。
多くの企業は送料無料・翌日配達などの配送サービスの充実、自社物流サービスの構築等で、ラストワンマイルを縮める努力を行っています。
物流業界のラストワンマイルは配送先への接点
物流業界におけるラストワンマイルは「届け先との最後の接点」のことですが、詳しく説明しますと商品が物流の最終地点からエンドユーザーに届くまでの区間を意味しています。
先程も説明しましたが、元々は通信業界の「最寄り拠点から利用者の通信デバイスまでの区間」を意味する言葉でしたが、物流業界においてもエンドユーザーまでの最後の区間の重要性が注目されるようになり、物流業界でも使用される言葉となりました。
ラストワンマイルが注目される背景
物流業界でラストワンマイルが注目されるようになった理由として、「物流における利便性の向上や送料無料といったサービスが増加したこと」が理由として挙げられます。
配送元・配送先などによりますが、基本的にはどんな商品を注文したとしても、当日・翌日配達も可能な時代になっています。
そのため、より効率良く、よりミスを無くす配達を行うために「ラストワンマイル」を進める必要性が出てきています。
各業界のラストワンマイルの課題
各業界のラストワンマイルの課題として、以下の2つの業界の課題を紹介します。
①物流業界のラストワンマイル
②交通業界のラストワンマイル
それぞれについて以下で詳しく説明していきます。
物流業界のラストワンマイル
物流業界のラストワンマイルで抱えている課題としては以下の3つが挙げられます。
- ドライバーの高齢化、人材不足
- 送料無料などによる利益ひっ迫
- 再配達によるコスト増
ドライバーの高齢化、人材不足
（引用：物流の2024年問題とは何かをわかりやすく図解、給料は減る？ 課題や解決策なども解説 連載：「日本の物流現場から」｜ビジネス+IT (sbbit.jp) ）
まず最初に挙げられる課題として、ドライバーの高齢化・人材不足の問題があります。
世間的にも「物流の2024年問題」としてドライバーの人材不足が問題となっていることは知っている方も多いと思いますが、ドライバーの高齢化と若者がドライバーにならないという状況が続いていたため、ドライバーの人材不足の問題が急務の課題となってきました。
若者がドライバーを目指さない理由としては、待遇の問題が挙げられ、長時間労働・低賃金の問題により、若者に仕事として選んで頂けない状況が続いていましたので、人材不足の問題が本格的に深刻になってきました。
ドライバーの待遇改善に取り組んでいる企業も増えていますが、長時間労働・宅配物の管理をドライバーに任せるといった業務負担が多い傾向にある状況は変化しておらず、改善までの道のりはまだまだ長いといえるでしょう。
送料無料などによる利益ひっ迫
ドライバーの待遇改善を目指す企業が多い中、運送会社に依頼を行うECサイト側も送料無料などによる顧客獲得を目指していますので、本来必要になる送料をECサイト側・運送会社側のどちらかが負担するケースが増加しています。
その結果として、運送会社の売上高・利益率の低下に繋がっており、経営がひっ迫しています。
そのため、実務を行うドライバーの待遇にしわ寄せが来ますので、結果として待遇改善が思うように進んでいきません。
再配達によるコスト増
再配達はドライバーの負担、運送会社のコスト増加に繋がります。
車の燃料代・商品を保管する倉庫料等、配達が完了しなかっただけで余計なコストが増えてしまいます。
その他にも以下の悪循環に陥る危険性があります。
| 再配達
↓↓ 運送会社のコストが増える ↓↓ 人件費を増やせないので、ドライバーの負担が増加 ↓↓ 低賃金・業務負担増加のため、ドライバーの高齢化・人材不足の問題が深刻になる |
交通業界のラストワンマイル
交通業界のラストワンマイルとは、最寄りの鉄道駅・バス停から最終目的地（自宅等）までの区間のことを意味しています。
観光地の場合では、目的の場所まで観光客を移動させる最後の交通手段がこれに該当します。
交通業界のラストワンマイルの課題としては、以下の3つが挙げられます。
①観光地の交通手段の確保
観光地や宿泊先に移動するまで、場合によってはタクシーを利用するしか選択できないケースがあります。
バス等の公共交通機関等の観光客を誘致するラストワンマイルの整備が必要といえるでしょう。
②交通インフラの確保
場所によっては交通期間のインフラが整備されていない地域もあります。
地方の方が人口減少・少子高齢化が進んでおり、近年では高齢者ドライバーの免許返納も推進されていますので、地域の交通インフラの整備は急務の課題です。
③公共交通の維持が困難である
人口減少・少子高齢化が進む中、通勤や通学に使用する利用者が減っていますので、公共交通機関の経営が苦しい時代になっています。
バス業界については人手不足の問題も発生しています。
住民にとっては、移動の足が確保できないと生活の利便性が低下してしまいますので、ラストワンマイルの確保が欠かせないといえます。
ラストワンマイルの課題を解決する方法
ラストワンマイルの課題を解決する方法として、「シェアリングエコノミーの活用」「輸配送管理システムの活用」「配送拠点の一本化や共同配送」「ITの活用」などの４つの方法が挙げられます。
以下で詳しく説明していきます。
シェアリングエコノミーの活用
シェアリングエコノミーを活用する方法があります。
シェアリングエコノミーとは、モノ・場所・スキルなどを基本的に個人間で取引するサービスのことをいいます。
利用者は仲介業者を通さずに、低価格でモノやスキルを得られるというメリットがあります。
提供者にとっては、空き時間・遊休資産・活用していないスキル等を有効活用でき、マネタイズできる点がメリットといえます。
ラストワンマイルの分野では、登録した配達員が空き時間を利用して荷物を届けるクラウドソーシング、自動車を共同で利用するカーシェアリング等のサービスの導入が進められています。
物流業界における人材不足の問題解決に繋がると期待されています。
輸配送管理システムの活用
輸配送管理システムを活用する方法もあります。
配車・配送計画、荷物の集配状況、進捗管理、費用計算や請求書管理等、様々な物流業務を総合的に効率化できるツールとなります。
輸配送管理システムを導入しますと、人員の適切な配置・配車の積載率・荷物の集配状況を把握することができ、それぞれのフェーズで最適化することができます。
ベテランのスタッフが経験・勘で行っていた配送ルートの効率化、積載率を向上させる積み込み方法等をどのスタッフでも行えるようになります。
これにより、車両費や燃料コストの削減に繋がり、物流コストを大幅に削減し、無駄の少ない運行が可能になります。
近年、増加している小口配送・請負等により人員管理業務が複雑化していますが、輸配送管理システムを活用すれば、日報作成等のアナログな業務をデジタル化できますので、業務の効率化を図ることができます。
配送拠点の一本化や共同配送
その他にも、配送拠点の一本化や共同配送を導入する方法があります。
ラストワンマイルは、物流拠点が多いことが問題視されています。
倉庫の維持費・拠点単位での配達によりドライバーの負担増加など、コスト面・待遇面で非常に非効率であるといえます。
その解決策として、配送拠点を一本化することで配送の効率化と倉庫のコスト削減を行う方法が望まれています。
その方法が複数の運送会社が共同で運搬を行う「共同配送」です。
倉庫を運送会社が複数体制で管理を行い、共同で配送を行うことでコストを分担でき、最終的に配送業務における効率化を図っていく方法です。
ITの活用
最後にご紹介する方法は、ITを活用する方法です。
AIやloT等の最新テクノロジーを導入する方法が注目されています。
例を挙げますと、自動運転車・配送ロボ・電動キックボード・ドローン配送・自転車シェア等です。
（引用：AGV(無人搬送車)とは│物流で活躍するロボットを基礎から解説 | Locus Journal (rflocus.com) ）
大手物流会社では、大手のIT企業と共同開発を行った次世代宅配サービスの実用化に向けた取り組みが進められており、保管ボックスを設置した専用電動自動車がAIで最適化した配達ルートを通って、事前に指定していた時間・場所に届けることができます。
10分単位で時間指定ができるなど、非常に正確な時間で配達を行うことが可能です。
交通業界においては、観光客や高齢者の足として、自動運転車・自動運転タクシーなどの導入計画が進められています。
電動キックボードでは、規制緩和・ルール作りを前提として実証実験が行われています。
自転車シェアリングサービスは、ICカード・スマホによる認証システムを活用して、他の人と気軽に自転車をシェアできるシステムのことをいいます。